譲渡目的で銀行口座を開設するのは犯罪です

中日新聞は、2018年1月10日、「中部地整技官を詐欺容疑で逮捕 高山署、譲渡目的で口座」と報じています。

 第三者に譲渡するために、自分名義の預金口座を開設したとして岐阜県警高山署は9日、詐欺の疑いで、国土交通省中部地方整備局丸山ダム管理所の技官を逮捕した。

逮捕容疑では昨年2月20日、高山市内の金融機関で、第三者に譲渡するために自分名義の普通預金口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取ったとされる。

署によると、容疑者は「キャッシュカードを詐欺グループに渡したが、開設時は自分で使うつもりだった。だますつもりはなかった」と容疑を一部否認している。

同署は昨年3月から、法外な利息を得るヤミ金融業者の口座を捜査。その過程で、容疑者の口座の出入金に不審な点があることが分かったという。容疑者がどんな経緯で第三者にカードを渡したのか、署は明らかにしていない。

中日新聞元記事はこちら

また、2017年12月11日には産経WESTが、「口座譲渡目的で不正に銀行口座開設で陸士長懲戒処分 京都」と報じています。

 陸上自衛隊大久保駐屯地(京都府宇治市)は11日、譲渡目的で不正に銀行口座を開設したとして、第7施設群陸士長(22)=詐欺罪で公判中=を停職20日の懲戒処分にした。

駐屯地などによると、昨年10月、譲渡目的を隠して銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取ったとして、今年9月に詐欺容疑で逮捕、同罪で起訴されていた。

内部調査に「口座を開設すれば金をもらえると聞いてやった」と認めている。

産経WESTによる元記事はこちら

■銀行口座の売買は犯罪です

他人名義の預金口座がヤミ金業者、オレオレ詐欺や架空請求などの犯罪に悪用され社会問題化したことから、「預金口座等の不正利用防止法」が平成16年12月30日より施行されています。

譲渡/販売目的で銀行口座を開設することは犯罪となり、詐欺容疑で逮捕されることになります。

預金口座等の不正利用防止法の施行について(金融庁)

ヤミ金業者は、銀行口座がいつ凍結されるかわからないため、返済などによる入金があると、すぐに口座から現金を引き出します。

一度凍結されてしまうと口座は二度と使うことができなくなるため、ヤミ金業者はできるだけ多くの口座を確保しようとします。

口座は裏の業者から買い取ったり、返済に困っているヤミ金利用者に新たに口座を作らせて、取り上げようとします。

この口座がヤミ金や特殊詐欺などの犯罪に使われてしまうと、口座を開設した名義人も共犯として逮捕されることになる事例が今回の報道です。

 

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