SIMカード不正譲渡容疑 200枚、男3人逮捕

産経ニュース(2017年12月20日)によれば、携帯電話の通話に必要なSIMカード約200枚を不正に譲渡した男3人が逮捕されたと報じられています。SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったと見られていますが、このように不正に入手したSIMカードを用いた携帯電話/スマートフォンがヤミ金業者によっても利用される可能性があります。

警視庁は、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、東京都世田谷区等々力、会社役員(36)、埼玉県川口市 会社員(36)ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。逮捕は11月30日。

警視庁によると、SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったとみられ、このカードを使った詐欺被害が都内で少なくとも10件、約3千万円確認された。

逮捕容疑は2~3月、栗林容疑者が実質経営する合同会社2社名義で契約したSIMカード約200枚を、NTTドコモの承諾を得ないまま、佐藤容疑者に不正に譲渡するなどしたとしている。

産経ニュースの元記事はこちらです。>

振り込め詐欺やヤミ金など、携帯電話を不正に利用した犯罪を防ぐための法律として「携帯電話不正利用防止法」があります。

携帯電話契約時の本人確認の義務化や、通信事業者に無断で通話可能な携帯電話を譲渡・売買することを禁止する項目などが挙げられています。さらに、格安SIMの登場により、SIMカード単体も携帯電話と同じように扱われることになり、レンタル業者の本人確認書類の保存が義務化されています。

本人確認の際に虚偽の申告をしたり、通信事業者の承諾なしにSIMカードの売買、譲渡を行うと50万円以下の罰金。さらにこれを事業として行った場合には2年以下の懲役、300万円以下の罰金刑と定められています。

万一、返済の代わりに携帯電話やSIMカードを新たに契約し、ヤミ金に渡すように求められても、応じてしまうと犯罪を犯すことになってしまいます。絶対に応じてはいけません。