ヤミ金融関連の報道

ヤミ金相談の行政書士法人で被害(NHKニュース)

「ヤミ金融業者の取り立てを止める」と宣伝していた東京の行政書士法人について、「高額の報酬を請求されたうえ取り立ても止まらない」という相談が、ヤミ金融対策に取り組む弁護士や国民生活センターに相次いでいることが分かりました。

埼玉県でヤミ金融対策に取り組んでいる弁護団によりますと、問題となっているのは東京・港区にあった行政書士法人で、すでに解散している「鷹悠会」です。

鷹悠会は、ホームページで「ヤミ金融業者の取り立てを止める」などと宣伝していましたが、弁護団には「依頼したところ数十万円の報酬を請求されたうえ、取り立ても止まらない」という相談が全国の56人から寄せられているということです。

弁護団は「うその説明をして高額の報酬を得ようとする詐欺的行為だ」として、相談を寄せた一部の人を原告にして報酬の返還などを求める訴えを起こしました。14日に東京地方裁判所で行われた1回目の審理で、鷹悠会側は「事実関係を調査したうえで反論する」として争う方針を示しました。

鷹悠会を巡っては、国民生活センターにも同様の相談がおよそ120件寄せられているということで、弁護団の坂下裕一弁護士は「ヤミ金融の被害者が二次被害に遭っていると言え、悪質だ。今後も相談を受け付けていきたい」と話しています。

(2014年11月14日NHKニュース)