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「鷹悠会」に対する勝訴判決について

インターネットが社会に広く普及したことに伴い、かつての090金融に加え、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスできるような形態のヤミ金融が増えており、こういったヤミ金融による被害も後を絶ちません。そんな中、他方で「ヤミ金融被害に対応する」と銘打って、インターネットサイト等を利用して大々的に宣伝するサイトも、ネット上にいくつも存在しています。その中の1つに、「行政書士法人鷹悠会」がありました。

鷹悠会は、中心人物である行政書士と、元ヤミ金融の人物などが手を結んで出来た組織です。行政書士が自ら、「ヤミ金融被害救済の専門家」と名乗り、テレビにたびたび出演したり、またインターネットのホームページで、一般人が見れば「ヤミ金融の問題を確実に解決してくれる」と信じるようなうたい文句で大々的に宣伝をうち、多くのヤミ金融被害者を引き込みました。

当ヤミ金融被害対策埼玉弁護団には、2013(平成25)年秋頃から、この鷹悠会に関する苦情が多く寄せられるようになりました。国民生活センターや消費生活センターにも、やはり多くの苦情が寄せられておりました。苦情の内容は、「ヤミ金融の被害を受けて対応を求めたが、取立が止まらない。」「対応をしてくれないうち、ヤミ金融が家族の職場にまで連絡を入れてきて、家族が退職を余儀なくされた。」「鷹悠会の費用の支払いが少し遅れたら、ヤミ金融のような取立をされた。」というような酷いものでした。私たちが訴訟提起の前に訪れた鷹悠会の事務所には、「月間売上1500万達成」というような張り紙がなされており、被害者救済と言うよりは、営利目的での活動をメインにおいていたことは明らかであり、その料金体系も含め、まさにヤミ金融被害者を食い物にするようなものでした。

当弁護団は、この鷹悠会の問題に対応すべく、弁護団内に新たに「鷹悠会被害対策弁護団」を有志で立ちあげ、被害当事者からの聞き取りや証拠保全の手続等を経た上で、2014(平成26)年9月30日、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。被告は、鷹悠会とその代表者である行政書士、およびこれに関与していた法人・個人の計8名(4社・4名)でした(途中で1社及び1名が和解により離脱)。さまざまな事情より訴訟は長期にわたりましたが、2017(平成29)年10月6日、原告を勝訴させる判決が言い渡され、判決はその後確定しました。

この判決の意義は、①本来、行政書士に禁じられている弁護士法違反の法律事務の処理(ヤミ金融との交渉等)を、鷹悠会が業務として行っていたと認定し、このような業務を目的とする鷹悠会と原告らとの間の(準)委任契約は公序良俗に反し無効であり、原告らが支払わされた報酬の返還を命じたこと ②一部の原告に対する鷹悠会の報酬の取り立て行為を不法行為であるとして、慰謝料を認めたこと ③関与した会社・個人の共同不法行為を認めたこと の3点にあると言えます。

鷹悠会に関する問題については、一定の決着を見ることが出来ましたが、現在も同様の「ヤミ金融被害救済」等を称する不法な活動は少なからず存在しているものと思われます。こういった被害に遭っているのではないか、と思われた方は、ヤミ金融被害対策弁護団埼玉へ、是非ともお問い合わせ下さい。