寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ<読売新聞>

読売新聞は、2018年02月13日の記事で、「寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ」と報じています。

佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。

法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺しせいこんごうじ」。代表(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。

起訴状などによると、被告らは2015~16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。

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カーリース装いヤミ金=利息計1億円超か―福岡県警

カーリース業を装いヤミ金融を営み、法定の約10倍の金利を受け取ったとして、福岡県警生活経済課などは、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、男3人を逮捕したと時事通信が報じています。

 カーリース業を装いヤミ金融を営み、法定の約10倍の金利を受け取ったとして、福岡県警生活経済課などは7日、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、男3人を逮捕した。いずれも「カーリースをしていただけ」と容疑を否認しているという。

県警は、同容疑者らが福岡や佐賀、熊本各県で約600人に計9000万円を貸し付け、利息だけで約1億7000万円を受け取っていたとみて調べている。

逮捕容疑は2015年12月~16年10月ごろ、佐賀県の60代男性ら3人に計52万を貸し付け、利息計56万円を受け取るなどした疑い。

時事通信社による元記事はこちら

カーリースを装うヤミ金融

車リースは、その実態は貸金業であり、出資法の金利規制や貸金業規制法等の法規制を潜脱するために、売買とリースという法形式を仮装する手口です。

具体的には、債務者の自動車や家財道具一式を一旦買い取った形式をとり、売買代金名目で債務者に金銭を貸し付けます。車等はそのまま債務者に利用させますが、賃貸料(リース料)の名目で、債務者から高額な金利を徴収します。債務者が高利の負担に耐えきれなくなると、日常生活に不可欠な車や家具を引き揚げると威嚇してぎりぎりまで支払いを続けさせ、いよいよ支払いができなくなると車等を引き揚げて第三者に処分してしまいます。債務者は、業者にいわれるがまま、売買契約書や賃貸借契約書に署名・捺印しており、業者は、問題となれば、それらの書類を持ち出し、貸金業ではないとか利息ではなくリース料であるなどと主張してきます。

しかしながら、車リースは、高金利を得るための悪質な脱法行為であるから、公序良俗違反により契約は無効であり(なお、年109.5%を超える場合には貸金業規制法42条の2により当然に無効)、交付した元本も不法原因給付(民法708条)に該当し返還する必要がないと主張することが可能です。

また、出資法違反、貸金業規制法違反(無登録営業)の犯罪行為であり、刑事罰の対象となります。

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譲渡目的で銀行口座を開設するのは犯罪です

中日新聞は、2018年1月10日、「中部地整技官を詐欺容疑で逮捕 高山署、譲渡目的で口座」と報じています。

 第三者に譲渡するために、自分名義の預金口座を開設したとして岐阜県警高山署は9日、詐欺の疑いで、国土交通省中部地方整備局丸山ダム管理所の技官を逮捕した。

逮捕容疑では昨年2月20日、高山市内の金融機関で、第三者に譲渡するために自分名義の普通預金口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取ったとされる。

署によると、容疑者は「キャッシュカードを詐欺グループに渡したが、開設時は自分で使うつもりだった。だますつもりはなかった」と容疑を一部否認している。

同署は昨年3月から、法外な利息を得るヤミ金融業者の口座を捜査。その過程で、容疑者の口座の出入金に不審な点があることが分かったという。容疑者がどんな経緯で第三者にカードを渡したのか、署は明らかにしていない。

中日新聞元記事はこちら

また、2017年12月11日には産経WESTが、「口座譲渡目的で不正に銀行口座開設で陸士長懲戒処分 京都」と報じています。

 陸上自衛隊大久保駐屯地(京都府宇治市)は11日、譲渡目的で不正に銀行口座を開設したとして、第7施設群陸士長(22)=詐欺罪で公判中=を停職20日の懲戒処分にした。

駐屯地などによると、昨年10月、譲渡目的を隠して銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取ったとして、今年9月に詐欺容疑で逮捕、同罪で起訴されていた。

内部調査に「口座を開設すれば金をもらえると聞いてやった」と認めている。

産経WESTによる元記事はこちら

■銀行口座の売買は犯罪です

他人名義の預金口座がヤミ金業者、オレオレ詐欺や架空請求などの犯罪に悪用され社会問題化したことから、「預金口座等の不正利用防止法」が平成16年12月30日より施行されています。

譲渡/販売目的で銀行口座を開設することは犯罪となり、詐欺容疑で逮捕されることになります。

預金口座等の不正利用防止法の施行について(金融庁)

ヤミ金業者は、銀行口座がいつ凍結されるかわからないため、返済などによる入金があると、すぐに口座から現金を引き出します。

一度凍結されてしまうと口座は二度と使うことができなくなるため、ヤミ金業者はできるだけ多くの口座を確保しようとします。

口座は裏の業者から買い取ったり、返済に困っているヤミ金利用者に新たに口座を作らせて、取り上げようとします。

この口座がヤミ金や特殊詐欺などの犯罪に使われてしまうと、口座を開設した名義人も共犯として逮捕されることになる事例が今回の報道です。

 

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山口組直系会長を逮捕=ヤミ金容疑、利息計4億円超か<時事通信記事>

時事通信は2018年1月7日付けで、無登録で貸金業を営み、違法な高金利で貸し付けたとして、警視庁組織犯罪対策4課が貸金業法違反と出資法違反の容疑で、指定暴力団山口組直系の「章友会」会長を逮捕した事を報じています。

 同課によると、同容疑者は山口組の「直参」と呼ばれる2次団体のトップ。同容疑者に関する銀行口座には2008~17年、300人超に計約2億3000万円を貸し付けたとみられる形跡があった。約4億6000万円の入金も確認され、利息とみて捜査している。

貸し付けや金利受領の際は手渡しで行い、金銭貸借の証明書類も作成していなかった。同課は組織の資金源になっていたとみて調べを進める。
逮捕容疑は11年2~10月ごろ、東京都内の男性会社役員に、無登録で計1530万円を貸し付け、法定を超える利息計約4250万円を受け取った疑い。

時事通信による記事はこちら

■暴力団の資金源

今回の記事のように、ヤミ金融は暴力団の資金源となるケースが多く見受けられます。

カードローン/キャッシングを利用し、返済が滞ると、消費者金融を頼り、それでも返済ができないとヤミ金に手を出さざるを得なくなることでしょう。

ヤミ金からお金を借りるのは簡単ですが、完済するのはとても大変なものとなります。
法外な利息によって、返済を続けても返し続けるのは金利ばかり。元本の返済がなかなかできなくなります。

返済のために借金を重ねると、金利ばかりが増えて返済が困難になるとヤミ金融業者の取り立てが激しさを増します。この取り立てに暴力団が絡んでいるケースもあるようです。

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SIMカード不正譲渡容疑 200枚、男3人逮捕

産経ニュース(2017年12月20日)によれば、携帯電話の通話に必要なSIMカード約200枚を不正に譲渡した男3人が逮捕されたと報じられています。SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったと見られていますが、このように不正に入手したSIMカードを用いた携帯電話/スマートフォンがヤミ金業者によっても利用される可能性があります。

警視庁は、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、東京都世田谷区等々力、会社役員(36)、埼玉県川口市 会社員(36)ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。逮捕は11月30日。

警視庁によると、SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったとみられ、このカードを使った詐欺被害が都内で少なくとも10件、約3千万円確認された。

逮捕容疑は2~3月、栗林容疑者が実質経営する合同会社2社名義で契約したSIMカード約200枚を、NTTドコモの承諾を得ないまま、佐藤容疑者に不正に譲渡するなどしたとしている。

産経ニュースの元記事はこちらです。>

振り込め詐欺やヤミ金など、携帯電話を不正に利用した犯罪を防ぐための法律として「携帯電話不正利用防止法」があります。

携帯電話契約時の本人確認の義務化や、通信事業者に無断で通話可能な携帯電話を譲渡・売買することを禁止する項目などが挙げられています。さらに、格安SIMの登場により、SIMカード単体も携帯電話と同じように扱われることになり、レンタル業者の本人確認書類の保存が義務化されています。

本人確認の際に虚偽の申告をしたり、通信事業者の承諾なしにSIMカードの売買、譲渡を行うと50万円以下の罰金。さらにこれを事業として行った場合には2年以下の懲役、300万円以下の罰金刑と定められています。

万一、返済の代わりに携帯電話やSIMカードを新たに契約し、ヤミ金に渡すように求められても、応じてしまうと犯罪を犯すことになってしまいます。絶対に応じてはいけません。

年金受給者ターゲットに法定金利の144倍貸し付け 出資法違反容疑で男4人逮捕<産経新聞>

法定金利上限の約23~144倍の高金利で金銭を貸し付け、利息を受け取ったとして、警視庁生活経済課は、出資法違反(高金利の受領)などの疑いで、元貸金業経営者ら男4人を逮捕したと産経新聞が報じています。(2017年11月16日)

 同課によると、容疑者らが貸し付けをした人の6割以上が60代以上。定期的に年金が入り、取り立てが容易な年金受給者を主に狙ったとみられている。公営住宅などでチラシを投函(とうかん)し、貸し付けの際には直接自宅を訪れて身分証を確認したり、借受人がATM(現金自動預払機)を使用できない場合には自宅まで集金に行ったりしていた。

逮捕容疑は、平成28年12月~29年6月ごろ、東京都の年金受給者の無職男性(81)ら5人に法定金利上限の約23~144倍に当たる利率で計約153万円を貸し付け、計約123万円の利息を受け取ったとしている。

産経新聞による記事はこちら

現在の法定金利は?

消費者金融に関しては、貸金業法が改定されて、すでに2010年に完全施行されています。

現在の法定金利は、貸金業法により、借入が10万円未満の場合は年間の利息が20%、10万円から100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%を超えてはならないと厳密に定められています。

この貸金業法の他に、利息制限法・貸金業法の他に、出資法という法律もあります。過去には、出資法の上限金利が29.2%と定められていたこともありましたが、現在では出資法の上限金利においても年20%に合わせる形となり、貸金業法、利息制限法、出資法の全てにおいて、金利は20%を超えてはならないことになっています。

いつまでも返済が終わらない

この事案の場合、法定金利の約23~144倍となりますので、数日で金利がつくことになり、すぐに返済できないと、雪だるま式に金利が膨らんでしまいます。

返しても返しても返済できたのは金利部分だけ、いつまで経っても返済が終わらない、ということになってしまうことでしょう。

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本記事のようにご高齢の方もヤミ金のターゲットとして狙われています。ご家族の方からのご相談にも、もちろん対応しています。

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宗教法人隠れみのに「ヤミ金」10億円超貸し付け、77歳代表ら逮捕<産経新聞記事>

宗教法人を隠れみのにして「ヤミ金融」を営み、高金利で現金を貸し付けたとして、宗教法人「至誠光魂(しせいこんごう)寺」代表と、元法人職員ら41~70歳の男女3人が逮捕されたことを、2017年11月1日 産経新聞が報じています。

 兵庫県警によると、容疑者らは貸金業の登録を受けない「ヤミ金融」を経営。平成23年7月~今年1月、少なくとも42都道府県の約380の個人・法人に対し、法定金利の上限(1日あたり0・3%)を上回る超高金利で計約10億7千万円を貸し付け、利息を含め計約16億円を回収した。融資先の企業経営者らは「別のヤミ金業者から至誠光魂寺を紹介された」などと説明しているという。

逮捕容疑は27年12月~28年2月、兵庫県内の建築業の男性(80)ら2人に計66万円を貸し付け、法定金利を上回る11万円の利息を受け取ったとしている。

県警によると、立石容疑者は融資の際、あらかじめ貸付額と同額の小切手を振り出すよう顧客に要求。さらに「ネイチャーパワー」が含まれると称した安価な湯飲み茶碗(ちゃわん)などを高額で売りつけていた。

 

産経新聞による記事の詳細はこちらをご参照ください。

■ヤミ金の手口が一層巧妙化しています

貸金業の規制が厳しくなっている中で、ヤミ金融業者は法の網の目をくぐって、クレジットカードの「現金化」など、一般的な商取引を装って、法定金利を上回る高い金利で貸し付けを行うなどのヤミ金の手口が一層巧妙化してきています。

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ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声<日本経済新聞>

2017年8月30日 日本経済新聞が「ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声 」と報じています。

 債権を買い取って回収を代行するサービス”ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。大阪府警は今年、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。摘発の動きは各地に広がりつつある。手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。
昨年9月ごろ、関西の加工会社会長は自社の事業運営に頭を抱えていた。売掛金の回収が進まず、運転資金は枯渇。資金繰りに窮した状況で勧誘を受けたのが、東京都内のファクタリング業者だった。

会長は約320万円の売掛債権を業者に譲渡する一方で、同じ業者から20万円を借り入れた。利息を含めて31万円を返済したが、債権は結局、業者の求めで会長側に戻ることになったという。

業者は債権の購入代金を支払っておらず、府警生活経済課は一連の取引について、債権を担保にした無登録での違法な貸し付け行為だったと判断。同じグループのメンバーが複数の中小企業を相手に、同様の手口による貸し付けを繰り返したとして、今年1月以降、14人を貸金業法違反などの疑いで逮捕した。

■「ファクタリング」とは

企業が事業資金を調達する一つの方法で、”手形割引”に類似しています。企業が保有している売掛債権をファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、本来ならば企業が行う債権回収業務をファクタリング会社が行う金融サービスで、大手銀行やリース会社など多くの取扱業者があります。

営業登録や金利など法律上の規制がある貸金業に対して「ファクタリング」業務には現状では規制が設けられておらず、ヤミ金融が「ファクタリング」を装った行為が横行しています。

■ヤミ金の手口が一層巧妙化しています

今回のファクタリング偽装の事例以外にも、クレジットカードの「現金化」など、一般的な商取引を装って、法定金利を上回る高い金利で貸し付けを行うなどの違法行為が横行し、ヤミ金の手口が一層巧妙化してきています。

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日本経済新聞社の記事は、こちらをご参照ください。

金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰<産経新聞>

産経新聞は、2017年2月14日、「金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰」と報じています。

 企業の資金調達に用いる金融取引「ファクタリング」を悪用し、高額な手数料を徴収するヤミ金が横行している。実態は資金繰りに苦しむ中小企業に法外な高金利で貸し付ける手口で、ファクタリングの手数料に法的な制限がないことが背景にあるという。大阪府警は1月、貸金業法違反容疑で、ファクタリングを装ったヤミ金業者を全国で初めて摘発したが、業者の実態は不透明な部分が多く、被害の全容は判然としていないという。

違法性の判明恐れ

「分割返済を交渉してほしい」

1月中旬、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)でヤミ金対策委員長を務める前田勝範司法書士のもとに、札幌市の食品販売会社から相談が寄せられた。同社は資金繰りが悪化し、昨年12月、「ファクタリング」をうたった業者からの電話勧誘に応じてしまっていた。

正規の業者なら企業の債権を買い取って代金を回収するが、この業者は取引先への未収金(売掛債権)100万円を担保に30万円を同社に貸し付けた。同社は利息を含め40万円を返済したが、追加で借りた約77万円のうち約53万円が返せず、返済を迫られていた。

融資とすれば法定金利の10倍以上で、明らかに違法な高金利のため、前田司法書士は「無登録の貸金業に当たり、出資法に違反する高金利だ」と判断。取引を中止し、支払い分の返還を求める文書を業者に送ると、素直に従ったという。

詳しくは産経新聞のこちらの記事をご参照ください。

■ファクタリング業者を装ったヤミ金融業者にご注意を!

”ファクタリング”は融資ではないため、取引手数料に明確な規制がありません。このためヤミ金業者がファクタリング業者を装って、手数料名目で高い金利を取るケースが増えているようです。

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ヤミ金相談の行政書士法人で被害(NHKニュース)

「ヤミ金融業者の取り立てを止める」と宣伝していた東京の行政書士法人について、「高額の報酬を請求されたうえ取り立ても止まらない」という相談が、ヤミ金融対策に取り組む弁護士や国民生活センターに相次いでいることが分かりました。

埼玉県でヤミ金融対策に取り組んでいる弁護団によりますと、問題となっているのは東京・港区にあった行政書士法人で、すでに解散している「鷹悠会」です。

鷹悠会は、ホームページで「ヤミ金融業者の取り立てを止める」などと宣伝していましたが、弁護団には「依頼したところ数十万円の報酬を請求されたうえ、取り立ても止まらない」という相談が全国の56人から寄せられているということです。

弁護団は「うその説明をして高額の報酬を得ようとする詐欺的行為だ」として、相談を寄せた一部の人を原告にして報酬の返還などを求める訴えを起こしました。14日に東京地方裁判所で行われた1回目の審理で、鷹悠会側は「事実関係を調査したうえで反論する」として争う方針を示しました。

鷹悠会を巡っては、国民生活センターにも同様の相談がおよそ120件寄せられているということで、弁護団の坂下裕一弁護士は「ヤミ金融の被害者が二次被害に遭っていると言え、悪質だ。今後も相談を受け付けていきたい」と話しています。

(2014年11月14日NHKニュース)