ヤミ金融被害と暴力団

闇金業者というのは,どういう人たちでしょうか。

闇金業は犯罪です(貸金業法第3条第1項,11条1項,47条2項)。
犯罪者は素性を明かしてくれません。被害者の多くも,業者が「自分で名乗っていた」名前しか知らず,誰だか分かりません。

警察も,弁護団も,闇金業者の組織の実態解明をしようと頑張っている(はず)なのですが,いまだに全容解明には至っていません。

でも,闇金業者の素性について,ヒントはあります。かつて,闇金グループが莫大な違法収益を得ていたという事件がありました(いわゆる五菱会事件。最高裁判所第三小法廷平成20年6月10日判決民集62巻6号1488頁)。
そして,この闇金グループも暴力団組織傘下にあったといわれています(警察庁「平成21年警察白書」)。
なるほど,ヤミ金融業は,わずかな元手で莫大な収益(=返済金)を集めることができますから,暴力団員にとってはおいしい事業といえるのでしょう。

今も暴力団がヤミ金融業を営んでいるのか,営んでいるとしてどこの暴力団が営んでいるのか。それは,少なくともこの原稿の執筆者は知りません。
ただ,平成20年から10年の間に,反社会的勢力が闇金から手を引き,反社会的勢力とはまったく関係のない「カタギ」がその「しのぎ」をもぎ取ったとは考えにくいと執筆者は考えています。少なくとも,闇金事業に今も反社会的勢力が何らかの関与はしている可能性を完全に否定することはできません。

また,反社会的勢力か否かを措いたとしても,借りた人が払った金はどこに行っているのでしょうか。少なくとも,闇金業者がその収益を確定申告しているはずがありません。出所のないお金として,脱税され,何らかの形で消えているのです。

そうだとすると,闇金からお金を借りて返すと,被害者の方がまわりまわって反社会的な組織に金を流している可能性があります。仮にこれが違ったとしても,少なくとも脱税の支援をしているとはいえるでしょう。反社会的勢力が資金を得て活動が活発になること・脱税のいずれも,世間にとって大変迷惑です。

ときどき,闇金業者から「借りたい客に貸して何が悪いんだ」と言われることがあります。また,被害者の方も,「借りて世話になったからどうしても返したい」と言われることもあります。しかし,闇金業は社会全体の迷惑だから,法律で犯罪にしています。「闇金業者と被害者がいいと言っているから許される」ということはないのですね。

弁護士 織田恭央

ヤミ金融事案の刑事裁判例

ヤミ金融は,貸金業法の無登録営業や出資法の金利規制に違反する違法行為であり,刑事罰もある犯罪行為です。

当弁護団でも多数のヤミ金融業者の刑事告発を行ってきました。

警視庁によれば,平成24年から平成27年にかけて毎年250人から300人が検挙されているようです。

しかし,検挙された後どうなったかは分かっていません。

刑事裁判の結果が報道されることはそれほどありませんし,裁判例の大部分は公刊物等に載ることもないからです。

それでも,裁判所のウェブサイトの判例検索を中心に,ヤミ金融の刑事裁判例を探してみたところ,何件か見つかりましたので,いくつか紹介します。

1、平成29年1月11日広島高裁岡山支部

貸金業法(無登録営業),出資法(高金利),組織的犯罪処罰法(犯罪収益の隠匿)違反の事案で懲役3年(執行猶予5年),罰金100万円。10年以上前に貸金業法違反等の前科あり。

2、平成22年8月5日福岡高裁

貸金業法(無登録営業)出資法(高金利),組織的犯罪処罰法(犯罪収益の隠匿)違反。懲役2年(実刑),罰金400万円。傷害罪で執行猶予中。

3、平成20年6月27日大阪地裁

出資法(高金利)違反。懲役1年10月(実刑)、罰金250万円。前科無し。
平成10年代以前に遡ればまだいくつかあるようですが,このくらいにしておきます。

これらの裁判例の刑を重いと見るか軽いと見るかは意見が分かれると思いますが,ヤミ金融が金儲けとして行われることからすれば,罰金はもっと高額でもいいのではないかと思います。

弁護士 川﨑慎一

ファクタリングを装ったヤミ金融について

事業者相手のやみ金融の手口に「ファクタリング」業者を装った手口が増えています。

「ファクタリング」とは、一般に他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指します。
ですから、通常は、売掛債権を買い取ったファクタリング業者は自ら回収を行うことになります。
したがって通常、売掛金債権の回収リスクなどはファクタリング業者が負うことになります。

しかし、「ファクタリング業者」を名乗るヤミ金融業者は、借り手の債権を出資法金利を超える高額な割引率で割り引いた金額で、借り手の売掛金債権をほぼ全額買い取るような形式の書類を作成し、借り手に金員を交付します(例えば150万円の売掛金債権を100万円で買い取る書類を作り100万円を交付します)。

そして、出資法の金利を超える金利を支払い続けている場合には、借り手は自ら取引先から売掛金債権を回収しつづける形になり、売掛金回収のリスクも借り手が負います。

ところが、借り手が支払いが滞ると自ら債権を買い取ったと称して売掛先から債権を回収します。

しかし、これは、本来のファクタリングではなく、明らかに出資法違反の貸付を脱法として行っているものです。

以前の車リースや家具リースと構造は変わりませんので、契約は公序良俗に違反し、無効と考えられます。

これまでの裁判例でも、出資法違反の貸付か否かについては、契約の形式にとらわれず、実質が重視されてきています。

このような業者の主張は出るところに出れば通用しないものです。警察の取り締まり強化が期待されます。

弁護士 長田 淳

ヤミ金でお困りの方

ヤミ金による強引な取り立て、嫌がらせに対応します。

ヤミ金融被害対策埼玉弁護団にお電話ください。
事務局スタッフが、相談に対応し、担当弁護士に繋ぎます。

弁護団事務局 電話:048-836-3466

場所:埼玉弁護士会館内

受付時間:平日10~12時、13~16時

「鷹悠会」に対する勝訴判決について

インターネットが社会に広く普及したことに伴い、かつての090金融に加え、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスできるような形態のヤミ金融が増えており、こういったヤミ金融による被害も後を絶ちません。そんな中、他方で「ヤミ金融被害に対応する」と銘打って、インターネットサイト等を利用して大々的に宣伝するサイトも、ネット上にいくつも存在しています。その中の1つに、「行政書士法人鷹悠会」がありました。

鷹悠会は、中心人物である行政書士と、元ヤミ金融の人物などが手を結んで出来た組織です。行政書士が自ら、「ヤミ金融被害救済の専門家」と名乗り、テレビにたびたび出演したり、またインターネットのホームページで、一般人が見れば「ヤミ金融の問題を確実に解決してくれる」と信じるようなうたい文句で大々的に宣伝をうち、多くのヤミ金融被害者を引き込みました。

当ヤミ金融被害対策埼玉弁護団には、2013(平成25)年秋頃から、この鷹悠会に関する苦情が多く寄せられるようになりました。国民生活センターや消費生活センターにも、やはり多くの苦情が寄せられておりました。苦情の内容は、「ヤミ金融の被害を受けて対応を求めたが、取立が止まらない。」「対応をしてくれないうち、ヤミ金融が家族の職場にまで連絡を入れてきて、家族が退職を余儀なくされた。」「鷹悠会の費用の支払いが少し遅れたら、ヤミ金融のような取立をされた。」というような酷いものでした。私たちが訴訟提起の前に訪れた鷹悠会の事務所には、「月間売上1500万達成」というような張り紙がなされており、被害者救済と言うよりは、営利目的での活動をメインにおいていたことは明らかであり、その料金体系も含め、まさにヤミ金融被害者を食い物にするようなものでした。

当弁護団は、この鷹悠会の問題に対応すべく、弁護団内に新たに「鷹悠会被害対策弁護団」を有志で立ちあげ、被害当事者からの聞き取りや証拠保全の手続等を経た上で、2014(平成26)年9月30日、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。被告は、鷹悠会とその代表者である行政書士、およびこれに関与していた法人・個人の計8名(4社・4名)でした(途中で1社及び1名が和解により離脱)。さまざまな事情より訴訟は長期にわたりましたが、2017(平成29)年10月6日、原告を勝訴させる判決が言い渡され、判決はその後確定しました。

この判決の意義は、①本来、行政書士に禁じられている弁護士法違反の法律事務の処理(ヤミ金融との交渉等)を、鷹悠会が業務として行っていたと認定し、このような業務を目的とする鷹悠会と原告らとの間の(準)委任契約は公序良俗に反し無効であり、原告らが支払わされた報酬の返還を命じたこと ②一部の原告に対する鷹悠会の報酬の取り立て行為を不法行為であるとして、慰謝料を認めたこと ③関与した会社・個人の共同不法行為を認めたこと の3点にあると言えます。

鷹悠会に関する問題については、一定の決着を見ることが出来ましたが、現在も同様の「ヤミ金融被害救済」等を称する不法な活動は少なからず存在しているものと思われます。こういった被害に遭っているのではないか、と思われた方は、ヤミ金融被害対策弁護団埼玉へ、是非ともお問い合わせ下さい。

ヤミ金融の270万円の請求を排除する完全勝利和解!

ヤミ金業者が270万円の請求をして訴訟を提起してきたのに対し、
当弁護団の団員が被害者の代理人として応訴した結果、
貸付が公序良俗違反であることなどを理由として、
債務不存在を確認する完全勝利和解で訴訟が終結しました。
(さいたま地方裁判所越谷支部平成29年(ワ)第816号事件)。』

弁護士 小林哲彦

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寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ<読売新聞>

読売新聞は、2018年02月13日の記事で、「寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ」と報じています。

佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。

法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺しせいこんごうじ」。代表(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。

起訴状などによると、被告らは2015~16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。

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カーリース装いヤミ金=利息計1億円超か―福岡県警

カーリース業を装いヤミ金融を営み、法定の約10倍の金利を受け取ったとして、福岡県警生活経済課などは、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、男3人を逮捕したと時事通信が報じています。

 カーリース業を装いヤミ金融を営み、法定の約10倍の金利を受け取ったとして、福岡県警生活経済課などは7日、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、男3人を逮捕した。いずれも「カーリースをしていただけ」と容疑を否認しているという。

県警は、同容疑者らが福岡や佐賀、熊本各県で約600人に計9000万円を貸し付け、利息だけで約1億7000万円を受け取っていたとみて調べている。

逮捕容疑は2015年12月~16年10月ごろ、佐賀県の60代男性ら3人に計52万を貸し付け、利息計56万円を受け取るなどした疑い。

時事通信社による元記事はこちら

カーリースを装うヤミ金融

車リースは、その実態は貸金業であり、出資法の金利規制や貸金業規制法等の法規制を潜脱するために、売買とリースという法形式を仮装する手口です。

具体的には、債務者の自動車や家財道具一式を一旦買い取った形式をとり、売買代金名目で債務者に金銭を貸し付けます。車等はそのまま債務者に利用させますが、賃貸料(リース料)の名目で、債務者から高額な金利を徴収します。債務者が高利の負担に耐えきれなくなると、日常生活に不可欠な車や家具を引き揚げると威嚇してぎりぎりまで支払いを続けさせ、いよいよ支払いができなくなると車等を引き揚げて第三者に処分してしまいます。債務者は、業者にいわれるがまま、売買契約書や賃貸借契約書に署名・捺印しており、業者は、問題となれば、それらの書類を持ち出し、貸金業ではないとか利息ではなくリース料であるなどと主張してきます。

しかしながら、車リースは、高金利を得るための悪質な脱法行為であるから、公序良俗違反により契約は無効であり(なお、年109.5%を超える場合には貸金業規制法42条の2により当然に無効)、交付した元本も不法原因給付(民法708条)に該当し返還する必要がないと主張することが可能です。

また、出資法違反、貸金業規制法違反(無登録営業)の犯罪行為であり、刑事罰の対象となります。

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譲渡目的で銀行口座を開設するのは犯罪です

中日新聞は、2018年1月10日、「中部地整技官を詐欺容疑で逮捕 高山署、譲渡目的で口座」と報じています。

 第三者に譲渡するために、自分名義の預金口座を開設したとして岐阜県警高山署は9日、詐欺の疑いで、国土交通省中部地方整備局丸山ダム管理所の技官を逮捕した。

逮捕容疑では昨年2月20日、高山市内の金融機関で、第三者に譲渡するために自分名義の普通預金口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取ったとされる。

署によると、容疑者は「キャッシュカードを詐欺グループに渡したが、開設時は自分で使うつもりだった。だますつもりはなかった」と容疑を一部否認している。

同署は昨年3月から、法外な利息を得るヤミ金融業者の口座を捜査。その過程で、容疑者の口座の出入金に不審な点があることが分かったという。容疑者がどんな経緯で第三者にカードを渡したのか、署は明らかにしていない。

中日新聞元記事はこちら

また、2017年12月11日には産経WESTが、「口座譲渡目的で不正に銀行口座開設で陸士長懲戒処分 京都」と報じています。

 陸上自衛隊大久保駐屯地(京都府宇治市)は11日、譲渡目的で不正に銀行口座を開設したとして、第7施設群陸士長(22)=詐欺罪で公判中=を停職20日の懲戒処分にした。

駐屯地などによると、昨年10月、譲渡目的を隠して銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取ったとして、今年9月に詐欺容疑で逮捕、同罪で起訴されていた。

内部調査に「口座を開設すれば金をもらえると聞いてやった」と認めている。

産経WESTによる元記事はこちら

■銀行口座の売買は犯罪です

他人名義の預金口座がヤミ金業者、オレオレ詐欺や架空請求などの犯罪に悪用され社会問題化したことから、「預金口座等の不正利用防止法」が平成16年12月30日より施行されています。

譲渡/販売目的で銀行口座を開設することは犯罪となり、詐欺容疑で逮捕されることになります。

預金口座等の不正利用防止法の施行について(金融庁)

ヤミ金業者は、銀行口座がいつ凍結されるかわからないため、返済などによる入金があると、すぐに口座から現金を引き出します。

一度凍結されてしまうと口座は二度と使うことができなくなるため、ヤミ金業者はできるだけ多くの口座を確保しようとします。

口座は裏の業者から買い取ったり、返済に困っているヤミ金利用者に新たに口座を作らせて、取り上げようとします。

この口座がヤミ金や特殊詐欺などの犯罪に使われてしまうと、口座を開設した名義人も共犯として逮捕されることになる事例が今回の報道です。

 

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山口組直系会長を逮捕=ヤミ金容疑、利息計4億円超か<時事通信記事>

時事通信は2018年1月7日付けで、無登録で貸金業を営み、違法な高金利で貸し付けたとして、警視庁組織犯罪対策4課が貸金業法違反と出資法違反の容疑で、指定暴力団山口組直系の「章友会」会長を逮捕した事を報じています。

 同課によると、同容疑者は山口組の「直参」と呼ばれる2次団体のトップ。同容疑者に関する銀行口座には2008~17年、300人超に計約2億3000万円を貸し付けたとみられる形跡があった。約4億6000万円の入金も確認され、利息とみて捜査している。

貸し付けや金利受領の際は手渡しで行い、金銭貸借の証明書類も作成していなかった。同課は組織の資金源になっていたとみて調べを進める。
逮捕容疑は11年2~10月ごろ、東京都内の男性会社役員に、無登録で計1530万円を貸し付け、法定を超える利息計約4250万円を受け取った疑い。

時事通信による記事はこちら

■暴力団の資金源

今回の記事のように、ヤミ金融は暴力団の資金源となるケースが多く見受けられます。

カードローン/キャッシングを利用し、返済が滞ると、消費者金融を頼り、それでも返済ができないとヤミ金に手を出さざるを得なくなることでしょう。

ヤミ金からお金を借りるのは簡単ですが、完済するのはとても大変なものとなります。
法外な利息によって、返済を続けても返し続けるのは金利ばかり。元本の返済がなかなかできなくなります。

返済のために借金を重ねると、金利ばかりが増えて返済が困難になるとヤミ金融業者の取り立てが激しさを増します。この取り立てに暴力団が絡んでいるケースもあるようです。

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SIMカード不正譲渡容疑 200枚、男3人逮捕

産経ニュース(2017年12月20日)によれば、携帯電話の通話に必要なSIMカード約200枚を不正に譲渡した男3人が逮捕されたと報じられています。SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったと見られていますが、このように不正に入手したSIMカードを用いた携帯電話/スマートフォンがヤミ金業者によっても利用される可能性があります。

警視庁は、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、東京都世田谷区等々力、会社役員(36)、埼玉県川口市 会社員(36)ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。逮捕は11月30日。

警視庁によると、SIMカードの一部は特殊詐欺グループに渡ったとみられ、このカードを使った詐欺被害が都内で少なくとも10件、約3千万円確認された。

逮捕容疑は2~3月、栗林容疑者が実質経営する合同会社2社名義で契約したSIMカード約200枚を、NTTドコモの承諾を得ないまま、佐藤容疑者に不正に譲渡するなどしたとしている。

産経ニュースの元記事はこちらです。>

振り込め詐欺やヤミ金など、携帯電話を不正に利用した犯罪を防ぐための法律として「携帯電話不正利用防止法」があります。

携帯電話契約時の本人確認の義務化や、通信事業者に無断で通話可能な携帯電話を譲渡・売買することを禁止する項目などが挙げられています。さらに、格安SIMの登場により、SIMカード単体も携帯電話と同じように扱われることになり、レンタル業者の本人確認書類の保存が義務化されています。

本人確認の際に虚偽の申告をしたり、通信事業者の承諾なしにSIMカードの売買、譲渡を行うと50万円以下の罰金。さらにこれを事業として行った場合には2年以下の懲役、300万円以下の罰金刑と定められています。

万一、返済の代わりに携帯電話やSIMカードを新たに契約し、ヤミ金に渡すように求められても、応じてしまうと犯罪を犯すことになってしまいます。絶対に応じてはいけません。